当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しています。
2024年06月28日　コーポレート・ガバナンスに関する報告書

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、内部統制及びリスク管理を徹底することにより、株主、取引先及び従業員をはじめとした様々なステークホルダーに対して社会的な責任を遂行し、企業価値の最大化に努めております。また、当社は会社経営の健全性の確保を図り、コーポレート・ガバナンスを強化するために、経営管理組織の充実を図っております。

取締役・監査役候補の選任方針及び手続

人格に優れ、法令遵守の精神を有し、心身ともに健康であることを前提に、専門分野、業務遂行能力などから、当社の発展に必要不可欠な人材かどうかという点を基準として総合的に判断し、代表取締役が株主総会に付議する議案を取締役会に提案し、取締役会が株主総会に取締役及び監査役の選解任議案を付議することとしております。なお、監査役の選解任については、取締役会が、監査役会の同意を得て、株主総会に監査役の選解任議案を付議することとしております。

社外取締役の独立性判断基準など

当社は、次のとおり、「社外取締役の独立性判断基準」および「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準」を定めております。

「社外取締役の独立性判断基準」

当社は、社外取締役が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外取締役は当社に対する独立性を有しているものと判断しております。
(1)現在または過去3年間のいずれかの時期において、2親等以内の親族が当社または当社子会社の重要な業務執行者であったこと
(2)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人が主要な取引先（過去3事業年度のいずれかの事業年度において、(i)当社と取引先との間の取引金額（製品・役務の提供、調達にかかる金額）がいずれかの連結売上高の2％又は300万円のいずれか高い額を超える場合の当該取引先、または(ii)取引先からの年間借 入平均残高が当社の総資産の2％を超える場合の当該取引先）の業務執行者、または2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者（ただし、当社における重要な業務執行者に相当するレベル）であったこと
(3)過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が当社から1,000万円以上の金銭（役員報酬を除く）を受領していたこと
(4)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社の会計監査人である監査法人に所属していたこと
(5)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社から多額の寄付を受けている団体（過去3事業年度の いずれかの事業年度において、当社から1,000万円または当該団体の総収益の2％のいずれか高いほうの額を超える寄付を受けている場合の当 該団体）の業務執行者であったこと

「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準」

当社は、社外取締役が以下に定める業務執行者に該当する場合、属性情報に係る該当状況についての記載および概要の説明を省略しております。
(1) 直近事業年度において、当社と取引先との間の取引金額（製品・役務の提供、調達にかかる金額）が取引先の連結売上高の１％又は300万円のいずれか高い額以下の場合の当該取引先の業務執行者
(2) 直近事業年度において、取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の1％以下の場合の当該取引先の業務執行者
(3) 直近事業年度において、当社から受けている寄付の金額が当該寄付先の総収益の1％以下の場合の当該寄付先の業務執行者

 

コーポレート・ガバナンス体制図